こんにちは、ライフデザインパートナーHMです。

災害は、暮らしの優先順位を一瞬で入れ替えます。まずは安全を確かめ、家族と連絡を取り、片づけに入る。その次にお金の段取りです。時系列で置いていけば、焦りは少しずつ薄れます。

最初の鍵は、自治体の罹災証明です。片づけの前に写真を残し、被害の状況が分かるようにしておきます。証明があると、公的支援や減免、保険金の請求が進みやすくなります。保険は、契約ごとに連絡先と請求の流れが違います。建物と家財、どこまでが対象かを電話で確認し、レシートや写真、修理見積を“ひとつの封筒”にまとめていきます。

公的支援は、義援金・見舞金・貸付・税や保険料の猶予や減免など、地域や被害の度合いで種類と順番が変わります。窓口で“使えるものを一覧に”とお願いすると、いま必要な線が見えてきます。お金の話は、生活を立て直すための線路です。いまはゆっくり、でも止まらず。そんな気持ちで十分です。

もう一歩、段取りを具体化します。1) 片づけ前に“全景→部屋ごと→損傷部分のアップ”を写真で残す→ 2) 罹災証明の申請（自治体の窓口・オンライン）→ 3) 保険会社へ連絡し、応急処置の範囲や見積の取り方を確認→ 4) レシート・領収は種類別（清掃・修理・生活必需品・移動）で封筒に分ける→ 5) 公的支援（被災者生活再建支援制度、義援金、各種減免）の可否を窓口で一覧化→ 6) 中長期の住まい（在宅修理・仮住まい・親族宅）を“期間と費用”で仮置き。ここまでくれば、あとは線路を進むだけです。

保険は、請求を“長期戦”と捉えると焦りが減ります。査定が下りる前でも、生活の安全と衛生は最優先。応急処置の費用は写真と領収を残せば、後日請求の対象になり得ます。修理は相見積で“相場”を知り、詐欺的な勧誘（即決を迫る・手付金を要求・相場から大きく外れた金額）に乗らない。情報の窓口は“自治体・保険会社・管理組合（集合住宅）”に絞ると、ノイズが減ります。

※本記事は一般的な考え方の紹介です。罹災証明の取り扱い、保険金の支払い、公的支援や減免の要件は自治体・保険会社・被害状況で異なります。最新の案内は公式情報で確かめる前提で読んでほしいです。