こんにちは、ライフデザインパートナーHMです。

収入の柱を増やす動きは、心の安心につながります。ただ、社会保険や税、会社の就業規則の線をまたぐときは、先に地図を描いておくほうが穏やかです。勤務先の健康保険と厚生年金に入ったまま、別の仕事を請ける。時間が増え、収入が増えた先に、加入の判定や税の扱いが変わる場面が潜んでいます。

社会保険は、働く時間や収入、事業所の規模で加入の要否が決まります。収入の“額”だけではなく、“どこで・どのくらい”働いているかが鍵になります。税は、給与なのか事業なのかで書き方が変わります。住民税の通知の行き先や、会社への伝わり方も先に確かめておくと、思わぬところで慌てずに済みます。

副業は、暮らしに“ゆとりの選択肢”を増やすための道具です。地図を先に描いておけば、景色を楽しむ余裕もちゃんと残ります。

もう少し具体的に。ダブルワーク（複数の雇用）と雇用＋業務委託では、社会保険の加入判定が変わります。所定労働時間が“フルタイムの4分の3以上”なら加入、短時間労働者の特例（週20時間以上・月額賃金・勤務期間など）に該当する場合は加入対象に広がります。複数の事業所での短時間就労を合算して判断するケースもあるため、“勤務先ごと・時間ごと”に整理して、人事・社保窓口に早めに相談するのが安全です。

住民税は“会社に知られたくない”相談が多い領域。確定申告書の“住民税・事業税に関する事項”で“自分で納付（普通徴収）”を選べば理屈上は分離できますが、自治体の運用や給与との合算で完全に分けられない場合もあります。確実性を上げるなら、屋号口座・経理の分離・源泉のない取引の比率など、会社の規程と自治体の運用を踏まえて“無理のない現実解”を選びます。

補足で、労災・雇用保険の線も。労災は原則として“事業場ごと”に適用され、兼業先での事故はその事業場の労災が対象。雇用保険は“主たる賃金を受ける一つの雇用”で加入しますが、所定労働時間の合算や就業先の変更があると、手続きが必要になることがあります。線が複雑なほど、早めの相談が“あとからの修正”を小さくします。

※本記事は一般的な考え方の紹介です。社会保険の加入判定、税の区分、会社の副業規程は個別の事情で異なります。最新のルールと勤務先の案内で確かめる前提で読んでほしいです。