こんにちは、ライフデザインパートナーHMです。

家の空気が変わると、住み替えの話が自然に出てきます。部屋が広すぎる、階段がつらい、駅から遠い。正解はひとつではありません。税金とお金の線だけ先に整えておくと、足どりは軽くなります。

売って買うなら、譲渡所得の特例や、所有期間の考え方をそっと思い出しておきます。損益の見方、3000万円の特別控除、買い替えの特例。条件はそれぞれにあり、生活のタイミングで有利が変わることも。買うだけなら、住宅ローン控除の適用や登記・仲介の諸費用まで含めて“総コスト”で並べると、数字が落ち着きます。

小さく進める

・“暮らしの地図”を先に。駅、病院、家族の距離。
・“総コスト”で見て、余裕を一段残す。
・“売却の段取り”は、不動産会社の相見積で短くなる。

出るか残るかの答えは、今日の気持ちと明日の暮らしの重なりにあります。数字が整えば、気持ちの輪郭も自然に整います。

段取りを具体化します。1) 家族の“したい暮らし”を3行で書き出す(移動・家事・医療・家族の距離)→ 2) 残る/出るの総コストを同じ紙に(残:修繕+固定資産税+光熱、出:手数料+登記+引越+新居の初期費用)→ 3) 税の特例の可否を要件表で確認(所有期間・居住要件・居住実態)→ 4) 不動産会社の相見積(売る・貸す・買うで担当を分けるのも有効)→ 5) “仮決め3カ月運用”で生活の不便を見える化(動線メモ・支出記録)→ 6) 本決定。焦らず、でも止まらず、で十分です。

売る場合は、告知事項(雨漏り・シロアリ・越境・近隣の事情など)を“正直に短く”まとめると、後々のトラブルが減ります。買う場合は、管理の効いた物件(マンション)やハザードの低い立地を“最優先の条件”に。数字で削るより、暮らしの安定で“後悔を削る”ほうが長い目で効きます。

※本記事は一般的な考え方の紹介です。特例や控除の適用要件、諸費用の水準は個別事情や市場で異なります。最新の案内は公的機関と不動産会社の情報で確かめる前提で読んでほしいです。